<1月17日参加者>JNNCメンバーは、山下泰子(呼びかけ人・国際女性の地位協会)、矢澤澄子(国際女性の地位協会)、清水澄子(日本婦人会議・北京JAC)、紙谷雅子(自由人権協会)、平野恵美子(新婦人の会)、斎藤誠(日本弁護士連合会)、斎藤文栄(福島瑞穂事務所)<順不同>
JNNCからの要望と坂東局長の解答
(1)女性差別撤廃委員会の日本レポート審議にかかわる情報をできるだけ公開していただきたい。
【坂東局長】レポート作成の際と同じように、できるだけ情報を開示するよう考慮する。なお、質問票の答えについては、各省庁との調整をする必要があり、スケジュール調整に時間がかかりそうである。
(2)女性差別撤廃委員会作業部会からの質問票を中心に、NGO・国会議員・政府関係者で検討会を開催したいので、ご協力いただきたい。
【坂東局長】誠実に対応したい。
(清水澄子コメント:NGOと国会議員で企画し、政府に呼び掛けるような形になる。)
(3)日本担当になる女性差別撤廃委員会委員を、5月頃に日本に招聘してほしい。その際、NGOが東京、大阪、九州などで、複数の話し合いの機会をもつのにご協力いただきたい。
【坂東局長】CEDAWの日本担当者をお呼びするのは、いかがなものかと思う。
(原由利子コメント:CEDAW議長が変わったところなので、Feride Acar新議
長(トルコ)をお招きして、日本の現状を知っていただくのはいかがか。)
【坂東局長】検討する。
(4)女性差別撤廃条約選択議定書の署名・批准にむけた取組を強化してほしい。
【坂東局長】否定はしていない。しかし、「司法権の独立」を侵す恐れがあるという意
見もあり、運用の実態を見極めたい。
(5)第29会期女性差別撤廃委員会の開催中、ニューヨークで政府関係者とNGOの懇談会を開いてほしい。
【坂東局長】CSWの時も会期中2回は、政府とNGOとの意見交換会をやっている。CEDAWの場合も可能だと思う。外務省とも相談してみる。
(6)その他:(原由利子)社会権規約の日本レポート審議では、日本語の同時通訳が行われた。女性差別撤廃条約の審議の場合にも、ぜひお願いしたい。(参加者全員賛成)
【坂東局長】そのような要望があったことを外務省に伝える。 以上
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