2001年より当協会のメンバー(山下泰子常務理事をはじめとする研究者30名)が、日本学術振興会科学研究費補助金給付研究として「フェミニズム国際法学―女性差別撤廃条約選択議定書の研究」に取り組んでいます。この研究は、当協会が進めてきたリーガルリテラシーの推進活動や日本政府による女性差別撤廃条約選択議定書批准推進運動への有効な理論的基盤を提供することが期待されます。(詳しくは『国際女性』No.15 119ページを参照)
研究グループは、3日間の合宿研修の後、この女性学・ジェンダー研究フォーラムの機会にワークショップを開催して、これまでの研究の中間報告をいたします。学術研究の最先端では、いま何が語られているのでしょう。
是非多くの会員のご参加をお待ちしております。
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