JNNC-作業部会シャムシア委員会食

・WGを担当した委員は、以下の4名：
　　Mr. Goran Melander (Sweden)―議長
　　Ms.Sjamsiah Achmad (Indonesia)
　　Ms.Fatima Kwaku (Nigeria)
　　Ms. Yolanda Ferrer Gomez (Cuba)―※使用言語スペイン語のみ

・Pre-session WGでの日本のNGOからのヒアリングの感想：
→政府に対する質問項目を多く提示してくれたことを嬉しく思っている。ただ、審議する政府の代表に対しては、CEDAW委員があまり高圧的に多くの質問をするのは好ましくないと思われる。これは、締約国と国連との「建設的対話」を成立させるための配慮であり、政府のこれまでの成果・功績を認めることも非常に重要だとの見解によるもの。政府を怒らせないように質問票を作らなければならないので、ＮＧＯの質問項目をそのまま採り入れるわけにはいかない。

・午前中に、ILOやUNICEFからヒアリングをしたので、それに沿った質問が出た。

・質問票を作成する際には、WG担当の4名の委員がそれぞれ地域を担当して主導的にまとめ、最終的に全員でその質問票について討議しまとめる。

・日本政府に対する質問票は、2月7日（金）には完成させて送付するとのこと。

３．NGOの発言内容に対するコメント・アドバイス

・1995年にCEDAWが日本政府に対して勧告した間接差別に関連して：
→問題は、日本政府のレポートが、フルタイムの労働者についてしか言及していない点にある。「パートタイム」といっても、実際には、労働者がフルタイム以上に働いているという現状や、コース別人事については十分に把握している。委員の情報源は、CEDAWに提出される政府レポートのみではなく、例えばILOなど他の国連機関による情報（written&unwritten）もあるため、それらも十分に考慮して現状把握に役立てている。

・｢選択議定書の批准｣は、国際的な"スタンダード"であり、日本政府に対しても必ず勧告がなされるであろう。

・法務省の担当者の審議への参加について：
→CEDAW委員が代表団の人員を指定することは原則的にはできない。その代わりに勧告において、"We regret…"の形式でコメントするのが現在の方式である。

・途上国に対しては、早急な実質的政策を実施することは困難であろうという点を考慮して、勧告においては"recommend"という言葉を用いることが多い。しかし、日本のような先進国に対しては、早急な処置をとらないという言い訳の余地はないという考えから、勧告において"urge"という言葉を意図的に用いている。

・政府に対して問題を指摘するときは、政府を責めるのではなく（"Don't attack them!"）、成果・功績を認めた（appreciate）うえで、実質的な改善策などを提示しながら対話をすすめることが重要。これは、NGOなどが問題点を政府に訴えるときの「戦略」でもある。

以上

お気づきの点、お問い合わせは、日本女性差別撤廃条約NGOネットワーク事務局（ngoreport@JAIWR.org）まで、ご連絡ください。

○	日時	2003年2月4日(火）　　午後1:15-2:45
○	場所	日本料理店HAPON　（ニューヨーク）
○	日本側出席者	（順不同）　5団体　13名
		国際女性の地位協会(JAIWR)	大石由紀（記）、山下泰子、渡辺美穂
		日本弁護士連合会（日弁連）	安藤ヨイ子、三木俊博
		ワーキング・ウイメンズ・ネットワーク(WWN)	越堂静子、正路怜子、西村かつみ、石田絹子
		自由人権協会(JCLU)	斎藤文栄*、東沢靖
		反差別国際運動日本委員会(IMADR-JC)	斎藤文栄*