2017請願署名

「女性差別撤廃条約選択議定書批准」を求める

請願署名活動にご協力ください！

	JNNCは、「女性差別撤廃条約選択議定書の批准」を求める私たちの悲願を形にして、国会に届けるために、請願署名活動をすることにしました。今国会に提出するためには、急ぎ署名を集め、5月に予定している院内集会の席上でも議員に託したいと考えています。
	皆さまのお持ちになっているあらゆる連絡手段を活用して、一筆でも多くの署名を集めていただきますようお願いします。
	なお、選択議定書に関してCEDAWからの勧告や日本政府の対応などを山下泰子さん（世話人／JAIWR）のメモでお知らせしますので、ご活用ください。
	※第1回目の締め切りは4月30日、第2回目を5月31日とし、今国会の終了2週間前までに衆参議長に届けます。
	※返送先は、署名用紙にもありますが、下記にお願いします。〒178-0063　東京都練馬区東大泉3－7－11　国際女性の地位協会気付　日本女性差別撤廃条約NGOネットワーク

請願用紙はこちら

「選択議定書」は：

◆女性差別撤廃条約上の人権侵害を受けた個人が国内裁判で救済されなかった場合に、２３人の専門家からなる女性差別撤廃委員会に申立をして条約違反の有無についての判断を求めることができる「個人通報制度」、及び、同委員会が締約国による条約上の権利の重大または組織的な侵害を示す信頼すべき情報を受け取った場合、その国の協力の下に調査を行うことができる「調査制度」という手続きを定めた女性差別撤廃条約に付属した条約です。

◆「選択議定書」を批准することにより、女性差別撤廃条約に基づく女性の人権の保障がより実効的になることが期待されます。
　すでにオーストラリア、イギリス、カナダ、韓国、タイ、フィリピンなど、女性差別撤廃条約の締約国１８９ヶ国中１０８ヶ国、ＯＥＣＤ加盟国３０ヶ国中、日本とアメリカ合衆国を除く２８ヶ国が批准しています。

日本女性差別撤廃条約ＮＧＯネットワーク（ＪＮＮＣ）は：

◆２００３年の女性差別撤廃委員会における第４・５次日本報告書の審議に関して共同で行動するために２００２年１２月に結成されたＮＧＯのネットワークです。

◆2003年、２００９年、2016年の日本報告書の審議の傍聴に参加しました。2017年4月現在、42の団体が参加しています。

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