日本女性差別撤廃条約NGOネットワーク
Japan NGO Network for CEDAW (JNNC)




内閣府男女共同参画局　坂東真理子局長との

〜第2回面談結果報告〜
　

○
日時
2003年4月9日　　午後4：00−4：30
○
場所
内閣府２階男女共同参画局長室
○
内閣府
坂東真理子男女共同参画局長
山崎日出男総務課長
高安雄一男女共同参画推進官
西野恭子総務課課長補佐（国際担当）
○
NGO

日本女性差別撤廃条約NGOネットワーク（順不同）
代表：山下泰子
福島瑞穂事務所：斎藤文栄
日本婦人団体連合会：堀江ゆり
国際女性の地位協会：矢澤澄子、 大石由紀		 　
　
日本女性差別撤廃条約NGOネットワークからの要望と坂東局長の回答
1

CEDAW質問票へのNGO回答書を各省庁へ配布していただきたい。

【坂東局長のお答え】
 　
責任を持って配布する。
２

CEDAW質問票への政府回答を公表していただきたい。
【坂東局長のお答え】 　
現在、政府回答について各省庁との最終調整段階であるため、まだ少し時間がかかるが、できるだけ早く公表したいと考えている。
３
CEDAWからの情報、特に日本レポートの審議期日を公表していただきたい。
【坂東局長のお答え】 　
できるだけ情報を開示するようにする。審議期日は正式には未決定であるが、おそらく7月の第2週あたりになるだろうと聞いている。
４
女性差別撤廃委員会作業部会からの質問票内容について、NGO・国会議員・政府関係者で討議会を開催したいので、ご協力いただきたい。JNNCは、すでに衆参女性議員懇談会で第1回ブリーフィングを行っており、次回は5月中の開催を考えている。
【坂東局長のお答え】 　
5月頃、男女共同参画局が各省庁へ呼びかけて｢えがりてネットワーク聞く会｣を開催する予定である。｢聞く会｣の日程はできるだけ早く調整して内閣府からお知らせできるようにしたい。
５
今後とも政府とNGOとの協力体制を維持していただきたい。
【坂東局長のお答え】 　
政府としても協力体制を維持していきたい。
　
＜その他のQ&Aと発言内容＞
【山下泰子さん発言】
　　　国連が締約国に求めているのは、government reportではなく、country reportである。したがって、日本政府が提出する報告書は、｢日本レポート｣だと考える。その意味で、国連でのやり取りには、NGOの意見もできるだけ取り入れるよう、引き続き考慮していただきたい。
　　　ところで、質問票の日本語訳を政府としては作成していないのか？
【西野課長補佐のお答え】
　　　英語の原文の方が文言が確実に捉えられるため、政府としての訳はつくらず、各省庁とも原文で対応している。
【堀江ゆりさんコメント】
　　　日本語訳の作成には、国民への公表という趣旨が含まれているので、その点もふまえて政府による訳の作成をお願いしたい。
【坂東局長のお答え】
　　　正式な訳となるとなかなか難しいが、"仮訳"という形であればできるだけ対応していきたい。
　　　　
以上
　
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