10アンケート結果

日本女性差別撤廃条約NGOネットワーク
Japan NGO Network for CEDAW (JNNC)

2011年　女性の政治参加に関わる公開アンケート

2009年の第６次日本報告審議に関わる同委員会の総括所見においては、条約締約国としての日本政府に48項目にわたる懸念や要請が示されました。
特に、２年を期限とするフォローアップ事項が取り入れられ、その中に、政治的公的活動における女性の参加についての暫定的特別措置の採用が求められました（第28項）。

すでに、女性の政治への直接参加の機会を増やすための暫定的特別措置は、世界各国で様々な試みが行われ、確実に成果を上げています。世界的には、憲法や選挙関連法でクオータ制を実施しているのは52か国、政党が実施しているのは69か国、計121か国に上っています。

そこで、JNNCは、各党における女性の政治参加に関わる公開アンケートを行い、下記のように回答をいただきました。

実施期間	2010年3月3日～20日
実施要領	10の政党にアンケートを郵送し、Faxで回答を回収
回答状況（2011年3月現在）	・回答　　5党　(、自由民主党、公明党、日本共産党、社会民主党、民主党）
回答状況（2011年3月現在）	・未回答　5党（新党大地、国民新党、みんなの党、新党日本、新党改革）

	政党名		自由民主党	日本共産党	社会民主党	公明党	民主党
	回答担当者		政務調査会	政策委員会（女性委員会）	政策審議会	政務調査会	政策調査会
質問１	女性の政治参加に関して積極的改善措置をとることについて、いかがお考えでしょうか。一つ選んでください。	①賛成	○	○	○	○	○
		②反対
		③その他
質問２	質問１で①とご回答の方に伺います。貴党が積極的に進める方法としてお考えになっているのはどのようなものですか。該当するものを選んでください。（複数可）	①クオータ制を取り入れる
		②候補者の男女比率を一方の性に偏らないようにする		○
		③比例区の女性候補者比率を高める		○
		④日頃から女性候補者を養成する	○	○	○	○	○
		⑤その他		党役員の女性比率を高める	記述回答A
質問３	質問２の①から⑤とお答えの方はその達成目標時期をお示しください。		可能な限り早く	記述回答B	可及的速やかに	記述回答C	記述回答D
質問４	質問１で②③とお答えの方はその理由をお示しください。

記述回答A 社民党	○党が自らクオータ制を取り入れ、国に対しても制度化を要望します。また、候補者のみならず、党の意思決定機関においてもクオータ制が必要です。社民党は党大会における女性代議員、党執行部の選出について、クオータ制を導入しています。 ○女性議員を増やすために選挙制度の改善に取り組みます。会社などを退職しなくても立候補できる制度として「公職休暇復職制度」を導入する、供託金の基準の引き下げなど。
記述回答B 日本共産党	日本共産党女性党員比率46％であり、女性候補者比率をあらゆる分野で、女性党員比率に匹敵するようにします。最終的には男女の人口比が反映されることを目標に、その一日も早い目標の達成をめざしていきます。・候補者比率で言えば、2011年のいっせい地方選挙の道府県議選候補者の女性比率は43％、政令市議候補者の女性比率47％と、女性党員比率46％にほぼ匹敵しています。2010年の参議院選挙比例代表候補の女性比率は50％です。議員団の構成でも、女性が半数を超えているところがいくつも生まれています。基礎単位の支部の責任者は、4人に1人が女性であり、少なくない支部で女性たちが中心的役割を担っています。また、住民運動などの先頭に立っています。日本共産党綱領や科学的社会主義の学習、政治情勢の学習、女性党員のための特別の学習会の開催などが女性党員の政治的力量を高める上で、大きな役割を果たしています。・しかし、女性候補者比率は町村議選挙まで含めると4割であり、さらに努力が必要な分野も残されています。この間、特別の努力をしてきた党役員のなかの女性比率を、現在の20％から積極的に高めてることとあわせて、学習・教育の場をつくる努力などを進め、全体として目標を達成できるようにしていきます。
記述回答C 公明党	特に達成目標時期は設けておりませんが、地域における党活動において、また女性党職員の業務を通して日頃から女性候補者が養成されております。政治の場で女性らしい視点は欠くことのできない大事な要素であり、引き続き女性議員の増加に取り組んで参ります。（参考：女性議員の割合は、今年2月末現在で29．0％）
記述回答D 民主党	民主党は、「種と水」民主党ＷＳ基金で女性候補擁立のための支援を行っており、国政選挙、地方選挙等、すべての機会において、常時女性議員の大幅増を目指している。

日本女性差別撤廃条約ＮＧＯネットワーク（ＪＮＮＣ）は、

２００３年の女性差別撤廃委員会における第４・５次日本報告書の審議に関して共同で行動するために２００２年１２月に結成されたＮＧＯのネットワークで、２００９年７月の第６次日本報告書の審議の傍聴に８４人が参加しました。２０１１年４月現在、４５の団体が参加しています。

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