日本女性差別撤廃条約NGOネットワーク Japan NGO Network for CEDAW (JNNC) |
2010年 女性差別撤廃条約｢選択議定書｣に関する公開アンケート結果 |
来る7月11日は参議院選挙です。私たちの1票を投じる参考にしましょう！ |
| 実施期間： | 2010年6月4日～20日 |
| 実施要領： | 11の政党にアンケートを郵送し、Faxで回答を回収 |
| 回答状況： （6月23日現在） | 回答 ６党 (たちあがれ日本、公明党、日本共産党、社会民主党、自由民主党、民主党） 未回答 5党（新党大地、国民新党、みんなの党、新党日本、新党改革） |
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※記述回答は原文のまま |
| ① | ② | ③ | ④ | ⑤ |
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| 質問 | 女性差別撤廃条約「選択議定書」の批准に賛成ですか、反対ですか。 | 賛成、または、反対の理由は何ですか。 | 賛成と答えた場合、「選択議定書」の早期批准実現のために、貴党として、具体的な行動をお考えですか。 | 反対と答えた場合、どのような問題点が解決されれば批准に賛成できるとお考えですか。 | 関連するコメントがあればお書き下さい。 | 回答日 |
| たちあがれ日本 | 反対 | 個人通報制度は問題あり |
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| 6/8 | |
| 公明党 | 賛成 | ｢選択議定書｣の批准は、国内における女性の人権の保障、女性に対する差別の解消のために大きな力を発揮するだけでなく、国際人権保障・男女平等への積極的な取組みの姿勢を国際社会に示すものでもあるため。 | 2010年参院選マニフェストにおいて、選択議定書の速やかな批准をめざすことを明記しており、今後も実現に向け努力して参ります。 |
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| 6/17 |
| 日本共産党 | 賛成 | 女性差別撤廃条約の｢選択議定書｣は、国内で解決できない差別の救済に道をひらくものであり、条約の実効性を確保する制度です。条約を実施する義務をもつ批准国が選択議定書の批准をするのは、当然です。 | 日本共産党は、衆参両院の質問で、政府に選択議定書の早期批准の実現をもとめてきました。今後も、｢選択議定書の批准｣の実現をもとめられているみなさんとごいっしょに政府に強くその実現を求めていきます。また、｢しんぶん赤旗｣で、選択議定書批准の意義を伝えるとともに、その運動をとりあげていきます。 |
| 注（１）に記載 | 6/17 |
| 社会民主党 | 賛成 | 現在、世界99カ国（OECD加盟30カ国中28カ国）が同条約を批准しています。女性の人権の保障をより実効的にするために批准が必要です。わが国の取り組み姿勢を国際的に示す上でも有意義です。 | ｢選択議定書｣の早期批准は、日本政府に対する女性差別撤廃委員会からの最終見解にも示されています。社民党が連立政権に参加していた際、福島みずほ内閣府男女共同参画大臣は、最終見解、国際規範・基準などを反映すべく、｢第3次男女共同参画基本計画策定に向けて（中間整理）｣をまとめました。今後は、国会審議などを通して、早期実現をすすめて行きます。 |
| 注（2）に記載 | 6/18 |
| 自由民主党 | 反対 | 司法権の独立を含め、わが国の司法制度との関連で、問題が生じるおそれがあり、慎重に対応すべき。 |
| 司法権の独立を含めわが国の司法制度との関連で、問題が生じるおそれがなくなった場合 |
| 6/20 |
| 民主党 | 賛成 | 国際機関に対し個人が直接に人権侵害の救済を求める制度は、人権侵害の救済機会を広げる制度であり、速やかに批准すべきです。 |
| マニフェスト２００９政策各論に、「政権獲得後速やかに」批准の措置をとることを明記しました。 |
| 6/23 |
注（１） | 私たちは、ことし1月の第25回党大会決議でも、国連女性差別撤廃条約を日本が形式的には批准しながら、実質的には実行してこなかった問題を厳しく指摘しながら、国連女性差別撤廃委員会の勧告が条約の完全実施にもとづく差別の是正を強く求めたことにもふれ、条約を具体化・実現し、社会のあらゆる分野での女性差別是正のたたかいをすすめていく立場と方向をあきらかにしています。 選択議定書批准をはじめ女性差別の是正を求めるNGOのみなさんの粘り強い運動と手をつなぎ、世界でも異常な女性差別をなくすために力をつくしていきたいと考えています。 |
注（１） | 民意による政権交代は実現したものの、政府の男女平等への取り組みは、まだまだです。力を合わせて、政府を突き動かしていきましょう。 |
| 「選択議定書」とは： |
| 女性差別撤廃条約上の人権侵害を受けた個人が国内裁判で救済されなかった場合に、２３人の専門家からなる女性差別撤廃委員会に申立をして条約違反の有無についての判断を求めることができる「個人通報制度」、及び、同委員会が締約国による条約上の権利の重大または組織的な侵害を示す信頼すべき情報を受け取った場合、その国の協力の下に調査を行うことができる「調査制度」という手続きを定めた条約です。「選択議定書」を批准することにより、女性差別撤廃条約に基づく女性の人権の保障がより実効的になることが期待されます。今日では、オーストラリア、イギリス、カナダ、韓国、タイ、フィリピンなど、女性差別撤廃条約の締約国１８６ヶ国中99ヶ国、ＯＥＣＤ加盟国３０ヶ国中、日本とアメリカ合衆国を除く２８ヶ国が批准しています。 |
| 日本女性差別撤廃条約ＮＧＯネットワーク（ＪＮＮＣ）は、 |
| ２００３年の女性差別撤廃委員会における第４・５次日本報告書の審議に関して共同で行動するために２００２年１２月に結成されたＮＧＯのネットワークで、２００９年７月の第６次日本報告書の審議の傍聴に８４人が参加しました。2010年6月現在、４５の団体が参加しています。 |
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